2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
これに加えまして、第十四クール、また第十五クールでございますけれども、これ調整枠、これを設けまして、接種率が八割を超える市区町村などにおきまして、地域の事情に応じて都道府県が調整をするというふうな形ができますように、この都道府県の調整の必要性などを今伺いまして、約四百万回分を配分をしているところでございます。
これに加えまして、第十四クール、また第十五クールでございますけれども、これ調整枠、これを設けまして、接種率が八割を超える市区町村などにおきまして、地域の事情に応じて都道府県が調整をするというふうな形ができますように、この都道府県の調整の必要性などを今伺いまして、約四百万回分を配分をしているところでございます。
そして、一問飛ばさせていただきまして、私は、今、我が党の地方議員から多く声を寄せられております市区町村の役割の明確化について伺います。 東京の自宅療養者は二万五千人を超えるなど、災害級の感染拡大の中で、自宅療養者を支える仕組みの構築が急務となっております。
これまでも、その準備を円滑に進めるために、市区町村に対しましては、単に紙で御連絡するというだけではなくて、全市町村を対象とするオンライン説明会を開催するなど、丁寧にコミュニケーションを取りながら準備を進めてまいったところでございます。
○国務大臣（河野太郎君） これまでも、都道府県、知事会、市長会、町村会、連携をしてまいりました。また、個別の首長さんともしっかり連携をしてまいりましたので、今後ともやってまいりたいと思います。
なので、九月いっぱいまで幾つ来るかもう分かっているわけですから、先ほどの調整も含めて、調整した結果の数字を、もっと長いリードタイムで、それこそすぐ計算していただいて、七月の例えば中旬ぐらいに、この委員会が終わって、もうできるだけ早く、八月三十日以降のファイザーについて市区町村の箱数を示すべきだと思いますが、いかがですか。
ただ、その後、七月八日までの接種実績を見て、在庫が多いところは一割程度削減して、調整枠に回すということにして、例えば、大阪市なんかは百六十四箱から百四十八箱、足立区なんかは四十二箱から三十八箱といった形で、一旦七月七日にお示しした市区町村ごとの箱数を更に減らしていますよね。
○後藤（祐）委員 結局、それだと各市区町村にとっては分からないということになっちゃうんですよね。是非、市区町村ベースで、箱単位で予測可能な形にして、後戻りで減ることのないようにお願いしたいと思います。 それでは最後に、丸川大臣にオリンピックについて聞きたいと思いますが、まず最初、確認です。オリンピックの関係者がもし仮に陽性になった場合には速やかに公表するということでよろしいですか。
ファイザー社製のワクチンについては、七月分に当たる第十クールの全体配分量、これが全国的には市区町村の希望量の約三分の一程度であったために混乱が生じている旨が報道されております。なお、八月分に当たる第十一、十二クールの配分量については、昨日示されたものと承知をしております。
○西村国務大臣 文科省が東京都教育委員会に確認しましたところ、本年七月五日の事務連絡におきまして、市区町村の教育委員会に対して、各学校に割り当てられる総座席数の範囲内で、児童生徒の間隔を確保するため、ディスタンスを確保するためですね、座席間隔を一席ずつ空けることなどについて示したというふうに聞いております。
東京都下は昨日で四十市区町村がキャンセル、埼玉は三十八のうち二十八がキャンセル、千葉は五十四のうち二十七がキャンセル、神奈川は二十五のうち十六がキャンセル、埼玉、千葉、神奈川は七月四日の数字です。 でも、どうですか。子供たち学校に集めて、そして、それで公共交通機関を使い何度も乗換えをして物すごい数連れていく。バスは駄目なんですよね、公共交通機関使えと。
以上で終わりますけれども、ワクチン接種については、国と都道府県と市区町村との連携を是非強化していただきますようにお願い申し上げます。 終わります。
このため、政府といたしましては、まず、各自治体において今後のワクチンの先行きの供給の見通しを持っていただくことが何よりも重要であると考えておりまして、昨日、河野大臣の会見で、ファイザー社のワクチンの配分につきまして、七月から九月にかけて二週間ごとに一万箱程度を配分することとし、このうち、八月の前半、八月二と八月九の週と、後半、八月十六と八月二十三日の週は八千箱程度を各市区町村に人口割で配分する、その
先ほどの二十九町村におかれては、消防団は全てを設置されておられまして、委員からもお話がございましたとおり、役場の職員の方々と協力しながら、消火業務あるいは救急業務等にも一部携わっていただいているところと承知をしております。
これらの情報提供を受けまして、例えば東京都選管では、六月九日に選挙管理委員会を開催をし、法律案が成立した場合の対応や啓発の在り方について方針を定め、東京都議選での実施に向け、各市区町村の選管と保健所等の保健福祉部局が連携し、必要な準備を進めていると承知をしております。
具体的には、市区町村選管において対象者の確認をする際に、原則として書面が必要となることから、あらかじめ書面の交付状況について選管と保健所の間で情報共有を図る必要があるわけでございますけれども、このタイムラグなく書面を保健所が交付することが困難な場合に、保健所から情報提供を受けて対象者であることを確認することから、円滑な情報提供がなされるよう情報提供の方法について選管と保健所の間で調整する必要があるわけでございます
また、年内に執行が予定されております地方選挙につきましては、公選法上、任期が終わる日前三十日以内に行うこととされておりまして、今後、選挙の期日を決定する団体もございますので、年内に任期が満了する団体の数ということでお答えをいたしますと、本年七月以降に選挙期日を迎えることになるものは合計三百六十六件、内訳として、都道府県議会議員一件、道府県知事四件、市区町村議会議員百四十六件、市区町村長二百十五件であると
私どもの内閣官房のＩＴ室で、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳというものをつくっておりまして、これは、個人の接種記録を市区町村が速やかに把握することを目的としたシステムでございます。接種対象者の生年月日も登録されておりますので、年齢階級別の集計も可能となっております。
二重予約の防止につきましては、これまでも、インターネットやＬＩＮＥによる予約の際には、画面表示の際に、市町村の予約をした場合には取り消していただきたいというような周知を行っているとともに、また、国において整備しましたワクチン接種システム、ＶＲＳにおきまして、自衛隊大規模接種センターの担当者が同センターにおいて接種を受けた方の接種記録を登録することによりまして、大規模接種センターの接種記録を速やかに市区町村
アメリカで宝くじとかいろいろ考えているのを見て、日本でああいうのができるのかなと正直思ったりもしておりますが、どのようにやるのがいいのかということを含め、これは最終的には、市区町村にお任せということだけでなく、国としても何かやるのかやらないのか、あるいは啓発活動をどれだけやるのか、非常に大事なことでございますので、恐らく次のワクチン接種の課題はそこにあると思っておりますので、今からしっかり準備を始めていきたいと
○河野国務大臣 今回の予防接種は、予防接種法に基づいて市区町村が行うという、法定受託事務なんですかね、というたてつけでございますので、これはもう市区町村がやる。これがいいか悪いかというのは議論があると思います。
○河野国務大臣 個別接種へのワクチンの配付というのは、最終的には市区町村が責任を持って出していただくということになっております。 ワクチンナビというホームページにアクセスしていただければ、それぞれの自治体で、どこで個別接種ができるかというのが分かるような仕組みにもなっております。
特定復興再生拠点区域内の帰還困難区域の対応につきましては、帰還困難区域を抱えておられる各自治体の置かれた状況はそれぞれ異なることを踏まえ、各町村の意見を尊重しながら、政府全体として方針の検討を加速化していくこととしているところでございます。 特定再生復興拠点区域内で発生する除去土壌等の量や濃度の推計の重要性については環境省としても認識しており、現在対応を行っているところでございます。
まず、拠点区域外の対応について、これは政府全体としてその町村の御意見を聞きながら対応しているということでございまして、一方、拠点区域内の量につきましては、これは除染の進捗を見ながら、その中で詰める作業をしているというところでございます。
その上で、今大臣の方からも言及がございましたけれども、市区町村の負担を減らすために、国としては今後企業による職域接種や大学でのワクチン接種を進めてまいりますが、この職域でのワクチン接種や大学での接種が始まった際に、同じ市内に高齢者がまだ打てずに待っているのに、ふと大学を見ると若い人たちが次々と接種しているというような事態が発生しないように、国としてこの職域接種及び大学接種において地域の優先接種の方々
（資料提示） これは、ワクチン接種に国、都道府県、市区町村がどう関わっているのかの流れをまとめたものになります。①の医療従事者の接種は、都道府県からワクチンが割り振られ、行われております。
私どもの把握している範囲でお答えいたしますと、令和二年四月一日時点で管理職手当を支給される職員数、これが全国の都道府県、市区町村で十三万七千人、約十三万七千人でございまして、このうち令和二年度中に六十歳に到達する者は二万五千、約二万五千人という状況でございます。
私どもの把握している範囲で申し上げますと、令和二年度給与実態調査によりますと、全国の都道府県及び市区町村の職員で令和二年度中に六十歳に到達する者約六万九千人のうち、管理職手当を受給していない者は約四万四千人でございます。
○副大臣（藤井比早之君） 百万回目指すということになりますと、やはりこれ、主体は市区町村ということになりますので、何とか自治体の皆様をサポートさせていただいて、そして目指してまいりたいというふうに考えております。
改めて、人材に係る市区町村域を超えた広域的連携や、市区町及び医療機関と医療従事者等の派遣についての調整を担っていただくようにお願いしています。 こうした取組を通じて接種に必要な人員の確保に努めているところであり、引き続き自治体の体制整備を支援してまいりたいと考えております。
こうした意義や法案の内容について、これまで、市長会、町村会、それから全国都市清掃会議、こういった団体を通じて市町村に周知をしております。引き続き意見交換をしてまいりたいと思います。
予診票を一枚一枚手作業で市区町村ごとに分けていくと。 それで、私も視察終わってすぐに厚労省に確認をいたしましたら、やっぱり必要な作業だと言うんですよ。しかし、矢田議員も言われたとおり、今後、職域とか大学で学生なども対象にとなると、もっとその、もっと広がっちゃうわけですよ。都道府県を超えて全国の自治体をこうやらなきゃいけないようなことになりかねないんですよね。
○足立委員 河野大臣、是非、三ルート、市区町村、それから大規模、自衛隊とか、それからこの職域、頑張るということで、何かちょっと一ひねりいただけるとありがたいんですけれども。